日本の中小企業はAIに前向きだが、セキュリティや知識、スキルの乖離を懸念 ― バラクーダ、日本国内中小企業のAIとセキュリティに関する調査結果を発表
クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.（本社：米国カリフォルニア州キャンベル）の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社（東京都品川区、執行役員社長：鈴木真、以下「バラクーダネットワークス」）は、本日、日本の中小企業におけるAIの認識や懸念点、活用について調査したレポート「日本の中小企業におけるサイバーレジリエンス〜不安を乗り越えてAI活用の未来へ」を発表しました。調査結果によると、日本の中小企業は人工知能（AI）の潜在的な恩恵には前向きでありながら、セキュリティや知識、スキルの乖離を懸念していることが明らかになりました。
ハイライト:
- 調査に回答した日本国内の従業員数50～200人の企業の62%が、生成AIのビジネス利用は非公式であると回答し、69%がリスクを懸念している。
- 55%が、攻撃者がメールベースの攻撃でAIをどのように利用するかわからないと回答。
- 63%は、AIベースのサイバー攻撃に対処するために必要なスキルの一部またはすべてが不足していると回答。
- 77%が、AIソリューションの実装と管理を支援するパートナーを必要としている。
本調査では、2023年後半に、日本における従業員数50人〜200人の組織で働くITプロフェッショナル500人（うち47％は経営幹部）からの回答を集計したところ、回答者はAIに対しておおむね肯定的であることがわかりました。とりわけ、AIが業務効率を高め、事業開発や市場調査に不可欠な顧客インサイト（76％）を、より正確かつ迅速に収集できるようになると期待しています。
一方で、AIの導入に関する懸念も明らかにされています。回答者の62％が、現在組織で利用されている生成AIは「非公式」であるとの懸念を表明しており、この分野における規則、可視性、管理体制の欠如を浮き彫りにしています。さらに、69％が、AI導入に伴うリスクを懸念しており、強固なセキュリティ対策とリスク管理戦略の必要性を示しています。
図1：組織内での生成AIの利用
回答者の55%は、攻撃者がメールベースの攻撃においてAIをどのように活用するか分からないと回答していながら、36%はAIがそのような脅威に対する防御を強化すると考えています。本レポートは、攻撃者がAIを利用して、より高速で、より巧妙で、より標的を絞った攻撃を仕掛けることができる一方で、AIツールは脅威の予防、検知、対応を強化するためにも利用できることを強調しています。
AIを利用したサイバー攻撃への対処に関しては、回答者の63％がこうした脅威を軽減するために必要なスキルの一部または全てが不足していると感じており、この分野でのスキルアップと教育の必要性が浮き彫りになりました。4分の3（77％）は、AIソリューションの実装と管理を支援する外部パートナーの必要性を表明しています。
図2： AIベースの攻撃に対処するスキルの有無
