繰り返されるランサムウェア攻撃：何が被害者を危険にさらしているのか
2023年3月28日、Tilly Travers ランサムウェアのリスクと影響に対する認識は高まり、より効果的なセキュリティ対策や、攻撃グループをとらえ犯罪活動を阻止するための国際協力の理解も進んでいます。にもかかわらず、ランサムウェアは依然として進化し続けているサイバー脅威です。すべての組織が潜在的な標的なのです。 新たな国際調査によると、調査対象となった組織の4分の3弱（73％）が、2022年に少なくとも1回はランサムウェア攻撃を受け、実害を被っていることが明らかになりました。被害数が多いのは、ランサムウェア・アズ・ア・サービスの提供により、低コストでアクセス可能な攻撃ツールが普及し、多くのサイバー犯罪者がランサムウェア攻撃をしやすくなったことを反映していると思われます。 しかし、懸念事項はそれだけではありません。この調査では、調査対象組織の3分の1以上（38％）が、2022年にランサムウェア攻撃を繰り返し受けていたという結果も出ています。つまり、同じ攻撃者または異なる攻撃者から、2回以上ランサムウェア攻撃を受けたということです。近年、多くの調査レポートがこのリスクを取り上げているとはいえ、もっと注目されるべきでしょう。 ランサムウェアの攻撃は、1回受けただけでも日常業務や顧客のサプライチェーンがマヒし、混乱と経済的損失が生じ、企業の評判や顧客との関係も損なわれることがあります。攻撃を繰り返し受けることが、特に前回のインシデントの影響から完全に回復していない場合などは、どれほど大きな破壊力を受けることになるのかは容易に想像できることでしょう。 繰り返しの攻撃から組織を守るためには、何が最初のリスクとなり得るかを探ることが重要です。調査結果によると、セキュリティやインシデント対応策が効果的でないこと、自ら進んで、あるいはほかに手段がないという理由で身代金を支払う意思があることなど、いくつかの要因が重なっている可能性が高いようです。 組織が繰り返し攻撃にさらされる可能性のあるリスク要因 不十分なセキュリティ対策：調査によると、ランサムウェアの被害にあった組織の69%は、攻撃者がネットワークに侵入するための認証情報を盗むために設計されたフィッシングメールなど、悪意のあるメールから攻撃が始まっていることがわかりました。WebアプリケーションとWebトラフィックは、2番目に多く見られる開始点であり、拡大し続ける脅威がおよぶ範囲として、リスクが高まっている領域です。組織は、これらの点をカバーしておく必要があります。 攻撃時および攻撃後のインシデント対応と無力化が不十分であること：複数回の攻撃が可能であるということは、最初のインシデントの後、セキュリティギャップに十分に対処していないことを示唆しています。これにはいくつかの理由が考えられます。たとえば、セキュリティ管理やインシデントレスポンス、調査能力の不足です。そこに、攻撃者の高度化、ステルス化が加わると、攻撃者が残したバックドアやその他の永続的なツールが特定・削除されない可能性があります。アクセスポイントが開かれたままになっていたり、アカウントのパスワードがリセットされていなかったりして、盗まれた認証情報が再び悪用される可能性があるのです。攻撃を完全に無効化することをさらに難しくしているのは、攻撃者がしばしば組織のIT管理ツールを悪用することです。同じIT管理ツールをITチームが日常業務で使用しているため、ネットワークに出現してもすぐに疑われない可能性があるのです。 身代金を支払うこと：複数回被害を受けた組織では、暗号化されたデータを復元するために身代金を支払ったことがあると回答する傾向があることが調査から明らかになっています。３回以上被害にあった組織の42％が暗号化されたデータを復元するために身代金を支払ったのに対し、２回被害にあった組織の34％、１回だけ被害にあった組織の31％が身代金を支払っています。また、繰り返し被害にあった組織は、復旧のためにデータバックアップシステムを利用する割合も低くなっています。ある組織が身代金の支払いに応じることが知られると、ほかの攻撃者が同じ被害者を狙うというリスクもあります。 サイバー保険に加入していること：調査によると、サイバー保険に加入している組織の77％が少なくとも１回のランサムウェア攻撃の被害を受けているのに対し、サイバー保険に加入していない組織は65％であることが判明しました。これはサイバー犯罪者が、保険をかけている組織を標的にする可能性が高いことを意味します。保険会社が迅速な復旧のために身代金の費用を肩代わりするだろうと踏んでいるのです。また、２回以上のランサムウェア攻撃の影響を受けた組織は、サイバー保険を導入している割合が高いです（70%）。 ランサムウェアに対する防御 多くの組織は、自分たちがどれほど危険にさらされているかを過小評価しているのではないでしょうか。調査結果によると、ランサムウェア攻撃に取り組む準備が不十分だと感じている組織は、調査対象者のうちわずか27%でした。 セキュリティ業界は、組織がランサムウェアの課題に対処するために、深く、多層的なセキュリティ技術を駆使するという不可欠な役割を担っています。深く、多層的なセキュリティ技術とはすなわち、AIを活用したメール保護やゼロトラストアクセス対策、アプリケーションセキュリティ、脅威ハンティング、拡張検知・応答（XDR）機能、侵入者を発見し攻撃者が容易に侵入できないようにギャップを埋める効果的なインシデントレスポンスなどです。 主要なセキュリティ対策については、当社のガイド『身代金を支払わないために ～ランサムウェア対策のための3ステップ～』をご覧ください。ランサムウェア対策のチェックリストもダウンロードできますので、ぜひご活用ください。 調査の詳細は、「2023 Ransomware Insights」レポートに記載されています。 この調査は、独立系調査会社Vanson Bourneがバラクーダのために実施したもので、米国、欧州、中東、アフリカ、およびAPAC諸国のさまざまな業種の従業員100～2500人の企業において、第一線から最上級の役割を担うIT担当者を対象としています。 Get the report 原文はこちら Repeat ransomware attacks: What’s putting victims at risk? Mar. 28, 2023 Tilly Travers https://blog.barracuda.com/2023/03/28/repeat-ransomware-attacks/
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パスワードのセキュリティを習慣化する
2023年5月4日、Christine Barry 2023年５月４日は５月の第１木曜日、「世界パスワードの日」だそうです。ワクワクしているフリもできませんよね。 パスワードにはイライラします。 今やっていることを邪魔されるからです。どれも違っていて複雑で、推測しにくいものでなくてはならず、しかも覚えにくい。パスワードは面倒なもの、そう感じているのは私だけではないだろう。「アクティブ」なインターネットユーザーの42％以上が、パスワードのセキュリティはあまりに面倒からと「オプトアウト」しています。複数のサイトで同じパスワードを使い、しかも多くの場合、簡単に解読できる弱いパスワードを使っているのです。気持ちはよくわかります。でも、そのような行動では、この世界の危険には太刀打ちできません。 悪意あるボットと自動化された攻撃 パスワードのセキュリティは、自動化された攻撃を受けるたびに重要性を増しています。 インターネットトラフィックに関するバラクーダの最新の調査によると、少なくとも40%は「悪意あるボット」によることが明らかになっています。 これは、脅威アクターが脆弱なWebアプリケーション、ファイアウォール、およびその他のインターネットにアクセス可能なデバイスを探し出すために使用する自動スクリプトです。これらのボットの多くは、電子商取引アプリケーションやログインポータルに着目し、ブルートフォースやクレデンシャルスタッフィングなどのパスワード攻撃を仕掛けてきます。 ブルートフォース攻撃では、体系的な「トライアルアンドエラー」手法を使い、考えられるすべてのパスワードとパスフレーズをテストします。「123456」や「abc123」のような最も一般的なパスワードを使用すると、ブルートフォース攻撃は１秒未満でそれを突破します。クレデンシャルスタッフィング攻撃は少し違って、ボットがほかの攻撃で盗んだクレデンシャルのセットをローテーションしています。攻撃対象のサイトでユーザーが別のサイトでも使っているパスワードを使い回しているなら、ボットはそのユーザーの有効なログイン情報を以前データ侵害した際に入手している可能性があります。そうなるとボットは、わずかな時間さえあればユーザーになりすましてログインできるようになります。 機会を狙ったフィッシング フィッシング攻撃もまた、パスワードセキュリティの重要性をあらためて強調する攻撃です。 フィッシングメール、Webサイト、そしてメッセージは、非常にうまく機能するため、企業や個人にとって最も脅威となるものの１つです。フィッシング攻撃は、ユーザーをだまして認証情報やその他の情報を提供させようとするもので、システムからデータを盗むように設計されたマルウェアが含まれていることもあります。このような攻撃は、インフラ、機密研究、国家機密に対する攻撃の出発点となることがよくあります。受信トレイのセキュリティやユーザの認識などのフィッシング対策は、このような攻撃に対する最良の防御策であり、これらを導入していない場合は、バラクーダがこれを支援します。 こうした対策を取ったとしても、フィッシング攻撃は有効な攻撃であり、その攻撃力はますます向上しています。 爆発を止めることはできなくても、それをできるだけ小さく抑えたいものです。 ベストプラクティス ずさんなパスワード管理の習慣は、ビジネスメールの漏えい、アカウントの乗っ取り、ランサムウェア、その他の有害なサイバー攻撃につながる可能性があります。ログイン情報を保護することは、たいていの場合、自分で直接コントロールできます。 たとえば、以下が考えられるでしょう。 固有のパスワードをアカウントごとに使用する。(42% !!!) パスワードマネージャーを使用してパスワードを管理する。強力なマスターパスワードを備えたパスワードマネージャーは、すべてのアカウントに固有のパスワードを管理するための安全な方法です。これらのアプリケーションを使えば、複雑なパスワードをその場で簡単に作成できるため、万が一パスワードが漏えいした場合でも、すぐにパスワードを変更することができます。LastPassのインシデントのようなことが心配なら、KeePassのようなオフラインのパスワードマネージャーを調べてみるのもよいでしょう。 情報漏えいを監視する。パスワード管理ソフトの中には、これを監視し、情報漏えいが見つかったら警告してくれるものもありますが、これは有料の機能かもしれません。また、Webサイトの「have I been pwned」を利用して、あなたの電子メールやパスワードの侵害データベースをチェックすることもできます。 一般的なパスワードを使用しない。たとえば「qwerty」や「password」などです。こうした最も一般的なパスワードは、前述したパスワードと同様、ブルートフォース攻撃で解読するのに１秒とかかりません。 個人情報をパスワードに使わない。名前、住所、誕生日など、あなたを連想させるような情報は、誰かに推測されやすくなります。複雑なパスワードやパスフレーズを使用するのがよいでしょう。 パスワードを他人と共有しない。文書、カレンダー、電子メールなどの共有は、パスワードやアカウントアクセスを共有しなくても安全に行えます。誰かがあなたの認証情報でログインできるようにするのではなく、適切なコラボレーションワークフローを構成しましょう。ほとんどの SaaS の生産性アプリケーションは、コラボレーションツールを備えています。 ここに多要素認証を挙げていないのは、そのオプションが常に利用できるわけではないからです。しかし可能な限り、多要素認証を利用しましょう。 パスワードセキュリティを習慣にする 「世界パスワードの日」を祝う必要はありませんが、パスワードのセキュリティに改めて取り組むことでこの日を過ごしましょう。自分のアカウントや認証情報が重複していないか、漏えいしていないか、弱いパスワードがないか、見直してみてください。友人や家族、同僚にも同じことをするよう、注意を促してください。さて、来年５月の最初の木曜日までに、42%より良い結果を出せるでしょうか。 原文はこちら Make password security a habit May. 4, 2023 Christine Barry https://blog.barracuda.com/2023/05/04/make-password-security-a-habit/
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SASEのエンドポイント保護とセキュアリモートアクセス
2023年4月27日、Stefan Schachinger セキュア・アクセス・サービス・エッジ（SASE）に関するこれまでの深堀りブログでは、SD-WANなどの接続性、ファイアウォール・アズ・ア・サービス（FWaaS）やセキュア Web ゲートウェイ（SWG）が提供するセキュリティ機能などについて紹介しました。今回は、SASE 環境におけるエンドポイント保護について紹介します。 ご記憶にあるとおり、 SASE のコンセプトは、ネットワーク（WAN エッジ）とセキュリティ（セキュリティサービスエッジ）のコンポーネントを統合するものです。この記事では、リモートアクセス、ZTNA（ゼロトラスト・ネットワークアクセス）、および SIA（セキュアインターネットアクセス）を取り上げます。これらは SASE の展開に密接に関係しており、通常、エンドポイントソフトウェアコンポーネントが関与しています。 ここでは、SASEのネットワークとセキュリティのコンポーネントを簡単に紹介します。 SASE WAN エッジ セキュリティサービスエッジ SD-WAN FWaaS 前方誤り訂正 ZTNA ルーティング VPN 最適経路指定 CASB トラフィックフェイルオーバー SWG … SIA お気づきの通り、SASE プラットフォームに含まれるセキュリティ機能のほとんどは、かつて別の製品として展開されていたものです。これは、ここ数年の要件やユースケースの変化による自然ななりゆきです。メインオフィスとデータセンターが真ん中にある城と堀のようなアーキテクチャでは、もはや十分ではありません。ペリメーターは消え去ったか、あるいはソフトウェアで定義されるようになりました。しかし、ひとつだけ非常に簡単になったことがあります。これまでは FTP や SSH などのさまざまなネットワーク・プロトコルが使われていましたが、現在ではエンドユーザーのトラフィックはほとんどすべて Web ベースになっています。Microsoft 365のような一般に公開されているサービスでも、イントラネットのような社内のプライベートなリソースでも、使用されているプロトコルはほぼ常に HTTPS です。 パンデミックによるロックダウンで働き方が変化したことで、それまで見過ごされていた脆弱性が露呈しました。エンドポイントでの保護が十分でなく、ビジネスネットワーク VPN 上で会社のリソースへの無制限の信頼とアクセスが行われていたのです。この２つの条件が、多要素認証（MFA）の欠如やパスワードのセキュリティの低さと組み合わさると、致命的なことになりかねません。脅威者は、技術的な脆弱性を容易に利用したり、ソーシャルエンジニアリング攻撃を使って、被害者のネットワークやワークロードにアクセスすることができます。 セキュアインターネットアクセス (SIA) SIAは、セキュア Web ゲートウェイ（SWG）をエンドポイントに拡張したものです。SWG クラウドサービスが提供する詳細な Web トラフィック検査は、トラフィックのバックホールやリダイレクトを伴いますが、それらが常に必要というわけではありません。エンドポイントに Web セキュリティ機能を追加することで、この追加ステップを回避できます。これにより、クラウドに置いてある大がかりなツールを持ち出さずとも、デバイスが Web トラフィックについて簡単な判断を下すことができます。たとえば、シンプルな DNS ベースのフィルタリングを使用することで、禁止されていたり不要だったりする Web カテゴリをそれ以上検査することなく直ちにブロックできます。規制や企業のコンプライアンス、企業倫理や行動規範に抵触するコンテンツや、悪意があるとして知られている Web サイトなどが考えられます。このフィルタリングは、すでにデバイス上にあり、コマンド＆コントロールサーバーに電話をかけようとする悪意のあるソフトウェアの「発信」をブロックすることもできます。この種のトラフィックは、エンドポイントでブロックできるのですから検査のためにわざわざクラウドに送信しなければならない理由はありません。 一方、信頼できるアプリもあります。なかには、トラフィックがリダイレクトされ、直接のブレイクアウトが必要な場合はうまく機能しないものも少なくありません。Microsoft 365 は、詳細な Web トラフィック検査が不要といえる例の１つです。アプリケーションに接続する前に Microsoft 365 のトラフィックを SWG に誘導すると、パフォーマンスも低下する可能性があります。このシナリオでは、エンドポイントセキュリティで十分な場合があるため、SWG のクラウド検査を回避することができます。...
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OWASP Top 10 APIセキュリティリスク：壊れたオブジェクトレベル認可
2023年4月12日、Paul Dughi 2023年のリストはまだ確定していませんが、Open Worldwide Application Security Project® (OWASP) のGithubサイトでは、API セキュリティリスク TOP 10 をすべて確認し、コメントすることができます。リストのNo.1リスクは、壊れたオブジェクトレベル認可（BOLA、broken object level authorization）です。 BOLA は、脅威アクターが本来ならば制限されるべきデータオブジェクトのリクエストに成功した場合に発生します。 攻撃ベクトル 攻撃者は、リクエストに含まれるオブジェクトのIDを操作してAPI エンドポイントを悪用し、API を騙して機密データや保護データを返させます。BOLA は、サーバーコンポーネントがクライアントの状態を完全に把握しておらず、どのオブジェクトにアクセスすべきかをオブジェクト ID に依存しているようなアプリケーションで発生する可能性があります。 OWASPは、ハッカーによって容易に悪用されることを意味する悪用可能性スコアを 2 点としました。 セキュリティの弱点 OWASPによると、これは API に対する最も一般的かつインパクトの大きな攻撃の１つです。 アプリケーションが認可をチェックする適切なインフラストラクチャを実装していても、開発者がそのチェックを使用することを忘れて機密性の高いオブジェクトへのアクセスを許可してしまうことがあります。アクセス制御の検出は、自動化された静的テストや動的テストに必ずしも反応しないため、欠陥が検出されないことがあります。 OWASPもBOLAを普及度の点で３点としています。このセキュリティ脅威は、さまざまなドメインやアプリで見受けられます。 ビジネスへのインパクト 機密データへの不正アクセスは常に、暴露と責任のリスクを伴います。また、あるオブジェクトへの不正アクセスから、アカウントの乗っ取りなど、さらなる侵害へつながっていく可能性があります。 BOLAエクスプロイトは、以下のようなインシデントを引き起こす可能性があります。 機密記録の大規模な流出 閲覧、修正、削除を含む記録の操作 特権のエスカレーション 管理者アカウントのフルテイクオーバー BOLA 攻撃の仕組み 攻撃者は、リクエストのコードにパターンを使っているシステムを探ります。たとえば、ユーザー ID やオブジェクト ID を変更し、API がどのように応答するかを確認することで、BOLAの欠陥を探り当てます。こうして見つかった欠陥からアクセスされると、適切なセキュリティプロトコルが導入されていないAPI は大きなリスクにさらされます。脅威アクターが API を通じてアクセスすると、すべてのデータが危険にさらされるのです。 実際にどのようなシナリオが想定されるかを説明しましょう。ある人が、顧客 ID を使用して合法的または非合法的に企業のシステムにアクセスしたとします。アクセスがいったん認証されると、その人のアイデンティティはトークンで表現されます。API リクエストでアクセスに使用した顧客 ID をほかのユーザーの ID に置き換えて、ほかのユーザーの個人情報にアクセスします。 これがうまくいくことを確認した攻撃者は、その後のリクエストで顧客 ID 番号を代用するプロセスを自動化し、さらに記録を流出させられます。 たとえば金融機関への侵入には、クレデンシャルスタッフィング攻撃が使われるかもしれません。リクエストの識別子を変更することで、攻撃者は異なるユーザーアカウントにアクセスでき、送金やデータのリダイレクトを異なるエンドポイントに行うこともできるかもしれません。 OWASPは、自動車メーカーが、車両の車体番号を用いてドライバーの携帯電話から API 経由で車両のリモートコントロールを可能にした例を挙げています。脅威者は理論上、デバイスを認証し、オンラインまたは車両本体で容易に入手できる別の車両の車体番号をすり替えることができます。実際の所有者の認証ではないことを API が検出できなければ、攻撃者は車両へのアクセスや始動、窃盗を行うことができるかもしれません。 実社会における例 このような侵害が、2018年に約230万人の加入者に影響を与えたT-Mobileの顧客データ漏洩の原因とされています。また、別のAPIベースの攻撃でも、2023年に3700万人のT-Mobileユーザーに影響が及んだ可能性があります。 Facebook および...
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北海学園様導入事例〜インターネットラインを10Gbpsで統合したより良いICT環境の構築を目指し、Barracuda CloudGen Firewallを導入〜
北海学園は、1885年に設立された「北海英語学校」を前身とし、現在では、北海学園大学、北海商科大学、北海高等学校、北海学園札幌高等学校の４校を擁しています。北海道で、最も歴史がありながら最大の私立学校法人で、４校合わせて11,000余の学生・生徒が在籍しています。今回は、学校法人北海学園 本部事務局 システム開発室 室長 中本一康様と、導入支援及びシステム設計・運用を行なっている株式会社SIDソリューションズ 代表取締役社長 清水和幸様に、バラクーダのファイアウォール製品「Barracuda CloudGen Firewall F800/ F900」をはじめとするバラクーダ製品の導入とその効果についてお聞きしました。
[Backup] ファームウェアバージョンの確認・アップデート実施のお願い
最終更新日：2023年4月19日 Barracuda Backupでは、新しいバージョンのファームウェアがリリースされても、自動的にはアップデートされません。 クラウド管理画面上の操作で、手動にてアップデートを実施頂く必要がございます。 ファームウェアを常に最新の状態に保つことで、以下のようなメリットがございます。 バックアップ対象の追加（新しいバージョンのWindows・macOS・ハイパーバイザーのサポート） 新機能の利用 不具合修正による安定性の向上 セキュリティリスクの最小化 特にファイル共有バックアップをご利用の場合、旧バージョンに以下のような既知の不具合事象がございます。 最新バージョンでは修正されている不具合ですので、アップデートの実施を強く推奨致します。 v6.6.02未満 ファイル共有のスケジュールバックアップジョブが正常終了せず、次のファイル共有バックアップスケジュールが実行されなくなる 発生頻度は非常に稀ですが、発生後気づかないままですと、長期間バックアップが取得できなくなるおそれがございます。 バックアップジョブが開始されてから24時間以上経過しても完了しない場合、以下の件名の通知がアラート送信先として設定されているメールアドレス宛に送信されます。 “<モデル> #<シリアル> – **NOTICE** Backup Job: Backup Running for more than 24 hours (<BBS名>)“ ｖ6.6.04未満 ファイル共有でバックアップされ、クラウドストレージにレプリケーションされたデータのフォルダ単位でのダウンロードができない リストアには影響はございません。また、機器本体（ローカルUI）からのダウンロードは可能です。 本日(2023/4/19)時点での最新バージョンは、v6.6.04となっております。 ファームウェアアップデート実施手順については、以下マニュアルをご確認ください。 ***ファームウェアの更新*** https://bnj-gotanda.atlassian.net/wiki/spaces/BB/pages/395440 ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
技術情報
バラクーダの調査により、 メール攻撃からの回復にかかるコストは、平均で100万ドルを超えることが明らかに
〜調査対象企業の75％が、過去12カ月の間に少なくとも1回はメール攻撃の被害に〜 クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.（本社：米国カリフォルニア州キャンベル）の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社（東京都品川区、執行役員社長：鈴木真、以下「バラクーダネットワークス」）は、本日、調査レポート「2023年のメールセキュリティトレンド」を発表しました。本レポートは、独立系調査会社のVanson Bourneがバラクーダの委託を受けて実施したもので、米国、EMEAおよびAPAC諸国の従業員規模100～2500人のさまざまな業種の企業において、第一線から最上級職までのIT専門家を対象としています。 レポート（日本語版）のダウンロードはこちら https://www.barracuda.co.jp/download/2023-emailsecuritytrends-j/ ハイライト: 調査対象企業の75％が、過去12カ月の間に少なくとも1回はメール攻撃の被害に遭っている メール攻撃からの回復にかかるコストは、平均で100万ドルを超える リモートワークの割合が高い企業ほど、セキュリティと復旧に関わるコストが高い 本レポートの調査対象となった組織の75%は、過去12カ月間に少なくとも1回は、メール攻撃の被害に遭っており、被害を受けた組織は、最も高額な攻撃で平均100万ドル以上の潜在コストに直面しています。23%が、メールによる攻撃のコストは、過去1年間で劇的に上昇したと回答しています。主な調査結果は下記の通りです。 図1. 過去1年間メール攻撃を受けた企業 メール攻撃による影響は甚大で、最も多く報告された影響は、ダウンタイム/ビジネスの中断（調査対象の44％に影響）、機密情報やビジネスクリティカルな情報の損失（43％）、ブランドの評判低下（41％）となっています。 図2. メール攻撃により企業が受けた影響 業種によって顕著な違いがあらわれています。例えば、金融機関では、貴重なデータや金銭が攻撃者に奪われることによる影響が特に大きく（それぞれ59％、51％の被害者が挙げている）、製造業では、業務の中断による影響がトップでした（53％）。また、医療機関では、システムの迅速な復旧にかかる復旧費用が最も大きく（44％）なっています。しかし、規模や業種にかかわらず、従業員の半数以上がリモートで仕事をしている組織では、より高レベルのリスクと高い復旧コストに直面していました。 また、マルウェアやウイルスの脅威（34%）、アカウント乗っ取り（30%）やビジネスメールの侵害（28%）といった高度なメール攻撃、さらにはスパム（28%）といった基本的な脅威への対応についても、組織は準備不足を感じています。 バラクーダのメールプロテクション部門のエンジニアリング＆プロダクトマネジメント担当SVPであるDon MacLennanは、次のように述べています。「メールは信頼できるユビキタスなコミュニケーションチャネルであり、それがサイバー犯罪者にとって魅力的なターゲットとなっています。メールベースの攻撃は、AIや高度なソーシャルエンジニアリングを活用して、目的のデータやアクセスを取得し、セキュリティ対策を回避しようとし、ますます洗練されていくことが予想されます。メールベースの攻撃は、ランサムウェア、情報漏洩、スパイウェア、暗号マイニング、その他のマルウェアなど、さまざまなサイバー脅威の最初のアクセスポイントになり得ます。世界中のITチームが、多くのメールベースの脅威から防御するための準備が十分に整っていないと感じているのは驚くべきことではありません。メールのリスクと、安全な状態を維持するために必要な強固な防御に関する認識と理解を深めることが、2023年以降も組織とその従業員を守り続けるための鍵になるでしょう。」 調査方法 Barracuda は独立した市場調査会社であるVanson Bourne に委託し、IT マネージャーと ITの専門家、ベテランのITセキュリティマネージャー、IT および ITセキュリティについて意思決定権を有する人々を対象とした世界規模の調査を実施しました。 農業、バイオテクノロジー、建設、エネルギー、政府機関、医療、製造、小売、電気 通信、卸売など、幅広い業界から 1350人が調査に参加しました。 調査参加企業の拠点国は、米国、オーストラリア、インド、ヨーロッパです。そのうち、ヨーロッパの参加企業の拠点は、イギリス、フランス、DACH（ドイツ、オーストリア、スイス）、ベネルクス諸国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ）、北欧諸国（デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン）となりました。調査は 2022 年 12 月に行われました。 関連リンク: レポート 「2023年のメールセキュリティトレンド」 (日本語版) https://www.barracuda.co.jp/download/2023-emailsecuritytrends-J/ ブログ 「メールを媒介とする大規模な攻撃の実質的なコスト」 https://www.barracuda.co.jp/real-cost-email-attack/ eBook「今すぐ知っておくべき13タイプのメール攻撃～高度化する攻撃をメールボックス保護によって防止する方法～」 https://www.barracuda.co.jp/download/gbl-glbl-202004-ebook-13-email-threats/ バラクーダネットワークスについて 米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題について、メール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。 【本件に関するお問い合わせ】 〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16 西五反田8丁目ビル5階 バラクーダネットワークスジャパン株式会社 E-mail: japansales_team@barracuda.com TEL: 050-1791-0524
メールを媒介とする大規模な攻撃の実質的なコスト
2023年2月8日、Tilly Travers 最新の国際的な調査から、メールを利用したセキュリティ攻撃が引き起こす多大な金銭的コストと混乱が浮き彫りになりました。 「2023年のメールセキュリティトレンド」の調査対象となった組織の 4 分の 3（75％）が、過去12カ月の間に少なくとも1回はメール攻撃の実害をこうむったと回答しており、なかでも最も被害額が高額だった攻撃からの回復には平均100万ドル以上の費用がかかったといいます。 しかもこの高額のコストは、上昇の一途をたどっています。被害を受けた企業の23%によると、攻撃による経済的な影響は、昨年に比べて劇的に増加しています。 電子メールは、依然として強力な攻撃チャネルです。サイバー犯罪者が利用しやすく、効果的で、低コストなツールだからです。また、電子メールを使った攻撃は進化を続けており、AI や高度なソーシャルエンジニアリングの技術を活用し、ますます高度でステルス性の高い攻撃を行っています。バラクーダの調査チームは、13タイプのメール攻撃を特定しています。 混乱、損害、そして損失 この調査結果から、電子メールによるセキュリティ攻撃の成功がもたらす影響は甚大かつ深刻であることが浮き彫りになりました。 最も多く報告された影響は、最も深刻なものでもありました。ダウンタイムとビジネスの中断（被害を受けた企業の 44 ％が影響を受けた）、機密データや事業にとってクリティカルなデータの損失（43％）、ブランドイメージへの損害（41％）などです。 業界によって、その影響はさまざまでした。金融業界では貴重なデータと資金を犯罪者に奪われ、医療業界ではシステムの迅速な復旧に多大なコストがかかりました。製造業界では、業務が中断されたことによる影響がとりわけ大きかったのです。 小規模な企業ほど、機密データや重要データの損失による影響が大きく、次いでブランドイメージの低下による影響が大きいことがわかりました。しかし、調査対象となった中規模以上の組織では、最も一般的な影響は、ダウンタイム/ビジネスの中断と従業員の生産性の損失でした。これはすなわち、大規模な組織は、攻撃に耐えられるブランドイメージが確立されているものの、事業継続の面ではより大きな打撃を受けていることを示しています。 リモートワークのリスク しかし、企業規模や業種に関係なく、従業員の半分以上がリモートで働く企業は、より高いレベルのリスクと回復コストに直面しています。 というのも、リモートワーカーに対して、常時一貫してセキュリティポリシーを適用させ、最大限の防御を確保することが企業にはなかなかできないためと考えられます。また、従業員が日々の業務を遂行できるよう、ビジネスアプリケーションや重要なデータへのリモートアクセスを可能にする必要があります。結果的に、サイバー犯罪者が利用できる攻撃対象領域を増やすうえ、サイバー攻撃の検知や対応、回復を大幅に遅らせることになります。 組織は準備が足りないと感じている 調査対象となった組織の大半（97％）は、最大級のセキュリティ脅威への対策が十分でないと感じています。約 3 分の 1（34％）がデータ損失やマルウェアへの対策が不十分であると感じており、4 分の 1 以上（27％）がランサムウェアについても同じように感じています。さらに、28%はスパムのような複雑ではない脅威への対策もできていないと感じています。大規模な組織ほど、ほぼすべての脅威への対策が遅れていると感じています。 悪いニュースばかりではない 全体として組織は、フィッシング、スピアフィッシング、ランサムウェアなどの高度な脅威への対策は、3年前に電子メール攻撃の影響について調査したときよりも進んでいると感じているようです。 また今回の調査では、全体の 26 %がメールセキュリティへの投資を増やし、89 %が 12 カ月前よりもシステムやデータの安全性が高まったと感じていることがわかりました。電子メールのリスクと強固な保護の必要性に対する認識と理解の高まりは、2023年の電子メールセキュリティにとってポジティブな出発点です。 「メールは信頼できるユビキタスな通信チャネルであり、そのためサイバー犯罪者にとって魅力的なターゲットとなっています。メールベースの攻撃は、AI と高度なソーシャルエンジニアリングを活用して、目的のデータやアクセスを取得し、セキュリティ対策を回避しようとするため、ますます高度化していると思われます」と、バラクーダのメールプロテクション、エンジニアリング＆プロダクトマネジメント担当SVPのドン・マクレナンは述べています。「電子メールによる攻撃は、ランサムウェアや情報窃盗、スパイウェア、暗号マイニング、その他のマルウェアなど、さまざまなサイバー脅威の最初のアクセスポイントになる可能性があります。世界中の IT チームが、多くの電子メールベースの脅威に対する防御対策が不十分だと感じているのも無理はありません。電子メールのリスクと安全性を保つために必要な強固な保護機能に対する認識と理解を深めることが、2023年以降も組織とその従業員を守り続けるための重要な鍵となるでしょう」 この調査は、独立系調査会社のヴァンソン・ボーン社（Vanson Bourne）がバラクーダのために実施したもので、米国、欧州、中東、アフリカおよびAPAC諸国のさまざまな業界の従業員100～2,500人規模の企業の現場担当から最高位の役割の IT 専門家に質問しています。 レポートはこちらから 原文はこちら The real cost of a major email-borne attack Feb. 8, 2023 Tilly Travers https://blog.barracuda.com/2023/02/08/real-cost-email-attack/
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[Backup] ご購入機器の製品登録（リンキング）時の注意点について
最終更新日：2023年4月7日 新規購入頂いたBackupアプライアンスをセットアップする際には、機器のリンキング（製品登録）作業を実施頂く必要がございます。 リンキング作業を実施する際、同時にファームウェアの自動更新（アップデート）を行うか、チェックボックスのOn / Offで選択することが可能です。 チェックボックスはデフォルトではOnになっておりますが、リンキング直後に初期セットアップを実施される場合、バックアップソースやスケジュールの設定・初回のテストバックアップと同時にファームウェアアップデートが実行されることにより、再起動が発生したり、一時的に挙動が不安定になる可能性がございます。 ファームウェアアップデートによる不慮のトラブルを未然に防ぐため、時間に余裕のある場合を除き、リンキング時には自動更新のチェックボックスをOffにすることをお勧め致します。 製品登録（リンキング）については、以下URLをご確認ください。 https://bnj-gotanda.atlassian.net/wiki/spaces/BB/pages/393742/Step+2
技術情報
バラクーダネットワークス、日本法人社長に鈴木真が就任
クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.（本社：米国カリフォルニア州キャンベル）の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社（東京都品川区、以下「バラクーダネットワークス」）は、執行役員社長として鈴木真（すずき まこと）が就任したことを、本日発表しました。 これにより、バラクーダ・ジャパンにて鈴木は、好調な売上高の伸びを後押しし、ディストリビュータ、リセラー、マネージドサービスプロバイダ向けのチャネルパートナープログラムを拡大します。また、企業のメール、ネットワーク、データ、アプリケーション環境を保護する革新的なクラウドファーストのセキュリティ製品を含むSaaS型サービスの提供範囲拡大に注力いたします。 バラクーダアジアパシフィックのセールス担当バイスプレジデントであるJames Forbes-Mayは、次のように述べています。「豊富な経験とサイバーセキュリティの知識、ビジネスを推進する優れた能力を持つ鈴木を我々のチームに迎えることができ、とても嬉しく思っています。日本のセキュリティ市場は、急成長しています。鈴木の加入により、日本でのビジネスの勢いを加速させ、アジア太平洋地域のさまざまなサイバー脅威から、これまで以上に多くの組織を保護する体制が整いました。」 鈴木は、企業ITおよびサイバーセキュリティにおいて30年以上、営業分野での実績を有しています。バラクーダ入社以前は、ダークトレース・ジャパンのカントリーマネージャーとして、東京と大阪の営業チームと事業を統括しました。それ以前は、デル・テクノロジーズ日本法人にてマネージング・ディレクターを務め、シマンテック日本法人にも勤務していました。 今回の就任について鈴木は、次のように述べています。「バラクーダの革新的な次世代サイバーセキュリティソリューションの提供により、日本中のお客様をサイバー脅威から保護できることを大変うれしく思っています。バラクーダの継続的な成功を築き、お客様およびパートナーのビジネス・ジャーニーの安全を確保し、変化するニーズに応えることを楽しみにしています。」 バラクーダネットワークスについて 米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題について、メール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。 【本件に関するお問い合わせ】 〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16 西五反田8丁目ビル5階 バラクーダネットワークスジャパン株式会社 E-mail: jsales@barracuda.co.jp TEL: 050-1791-0524
